【7選】教育費の貯め方徹底解説【2023年版】

悩んでいる人

教育費は子ども1人につき1000万円近くかかるって聞くけど、そんなお金どうやって準備すればいいの？みんな学資保険にはいるの？

教育費を貯める方法には大きく分けて「貯金」「投資」「保険」の三種類があるよ。
それぞれにメリット・デメリットや注意点があるから、それらを理解して組み合わせるのが大切！

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ソニー生命が実施した調査によると、高校生以下の子どもを持つ親が大学等へ進学させるための教育資金として準備している方法は銀行預金57.2％、学資保険49.7％、資産運用20.7％　ついで財形貯蓄（12.4％）生命保険（11.2％）という結果が出ています。（子どもの教育資金に関する調査2023）

この記事ではFP資格を持つ現役教員であり、自身も3歳と0歳双子の教育費を準備してる最中の筆者が教育費を貯める方法7つとそれぞれのメリット・デメリットを詳しく紹介します。

このブログではこの記事以外にも子どものお金に関する投稿をしています。
【幼稚園〜高校】公立・私立別にかかるお金の総額はこちら
【大学】国立・公立・私立ごとの学費や一人暮らしにかかるお金はこちら

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貯金

「教育費を貯める」と聞いて真っ先にイメージするのが銀行での貯金ではないでしょうか。「銀行にお金を預けておけば安全だし、利子も付く。」そう思って教育費を全て預貯金で準備しようとしている人はちょっと待ってください。確かに貯金にはいい部分もありますが、私たちの親世代とは時代が異なります。貯金のメリット・デメリットを見てみましょう。

普通預金・定期預金

まず最初に解説するのが普通預金・定期預金です。これらの違いを改めて確認しておきます。

普通預金と定期預金の違いは「引き出すタイミングの自由度」です。家賃や水道光熱費、カード引き落としなど毎月支払いがあるものは普通預金を利用し、教育費や車の購入費など「すぐに使う予定はないけど貯めておくお金」には定期預金を使うというのが一般的な使い分けです。

預金の主なメリットは上記の3つです。何といっても元本保証なので預けた金額が減ることはありません。

また、普通預金、定期預金それぞれにメリットがあります。普通預金の場合は自由に引き出しが可能なので、習い事のお金や進級時に必要なお金など日常的に必要な出費にも対応できます。その一方で定期預金の場合はいつでも引き出せるわけではありませんが、その分将来的に必要なお金に手を付けずに確実に貯金として残しておくことが可能です。

預貯金をする際、子ども名義の口座を開いてそこにお金を入れるか、親名義の口座に貯金するか迷いますよね。こちらの記事で詳しく解説しているので気になる方はこちらもご覧ください。

元本保証であり預けたお金が減らないなどメリットはあるものの、預金にはデメリットもあります。代表的なものが以下の2点です。

先ほどからメリットとして「元本保証」を挙げていますが、実はこれには「額面上は」という但し書きがついてきます。長らく続いたデフレから一転し、現在はさまざまな物やサービスの値段が上昇するインフレの状況になっています。

インフレというのは「お金の価値が下がっている状態」と言えます。例えば今まで500円で買えていた弁当が600円になった場合、同じものを手に入れるために100円多く支払う必要があるということです。お金の価値が減っている状況（インフレ）では、今までと同じ金額を持っていても手に入る物やサービスは減っていきます。

ゼロ金利政策が続く現在の日本では銀行に100万円預けていたとしても1年でもらえる利息は約10～20円、10年預けても100～200円増えるのみです。その一方で物の値段はどうでしょうか。ロシアによるウクライナ進行の影響でエネルギー価格が上昇していることもあり、食品やガソリン、光熱費など生活必需品にも値上げの波が押し寄せています。

日銀は2013年に将来的なインフレの目標を消費者物価の前年比上昇率2％と定めており、現在でもこの方針に変更はありません。しかし2023年2月の消費者物価指数は前年同月比の3.3％増（総務省統計局）と目標の2％を上回っています。

仮に日銀が目標とする年2％の物価上昇（インフレ）となった場合、100万円持っていても1年後には98万円の価値（現在の98万円分のモノしか買えない）となります。〈100万÷(1+0.02）＝980,392〉

仮にこれが10年続くと現在の100万円の価値は約82万円分になってしまいます。金額だけ見ると同じなのに、約2割も価値が減ると考えると恐ろしくなりますね。

もちろんこれは計算上の話であり、実際にそうなるかは分かりません。ただ、預貯金のように「元本保証」であるということと、将来もそのお金の価値が続いているということは別の話だということは理解しておく必要があるでしょう。

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預貯金は金利が固定されているため、物価上昇に対応しにくいという特徴があるよ！

もちろん貯金は無駄だからするなと言うつもりはありません。貯金には貯金の良さがあります。しかしその一方で、すべてを貯金に頼っていては物価上昇の流れに対応できず、せっかく貯めてもいざ使うという段階になって足りなくなる可能性もあります。

そのため、教育資金を考える際はこれから紹介する投資や保険商品も選択肢に入れて複数を組み合わせていくという意識を持つといいでしょう。

ネット銀行を活用する

金利の低い預貯金とは言え、少しでも高い金利のものを探してお得に貯金をしたいですよね。そんな場合にオススメなのがネット銀行です。メガバンクなどと比較して金利が高いことが多く、キャッシュバックキャンペーンなどお得なキャンペーンも頻繁に行われています。

参考としていくつか高金利のネットバンクをあげておきます。（2023年5月時点での金利）

金利が高いこと以外にもスマホで振り込みが完了したり、いつでも最新の残高を確認できたりと便利なことが多いので、まだネットバンクを口座を開いていないという人はぜひ検討してみてください。

財形貯蓄

財形貯蓄は預貯金の一種ですが、職場の福利厚生として実施されていれば使うことのできる制度です。「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがありますが、教育費を貯めるために適しているのは資金の用途が自由な一般財形貯蓄です。

財形貯蓄（一般財形貯蓄）のメリットは以下の通りです。

財形貯蓄の最大のメリットは「給与から自動的に天引きされて貯金が増えること」です。財形貯蓄を利用しなくても自分で自動振込の手続きをすれば自動的に貯金は可能ですが、給与として振り込まれる前に天引きされるのと、給与として一度手元に入ったものを貯金するのとでは気持ちの上で負担感が異なります。

また引き出す際は会社か金融機関を通さないといけないため 、使いたいと思ってもすぐに引き出せないというのもメリットの一つとも言えます。

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財形貯蓄以外にも企業や地方公務員独自の積立がある場合もあるから、一度自分の勤め先の制度を確認してみて！

メリットもある財形貯蓄ですが、一方のデメリットには以下のようなものがあります。

前提として財形貯蓄は企業の福利厚生の一環であり、すべての企業に用意されている制度ではありません。そのため、勤め先や勤務形態によっては使いたくても使えないという状況になりかねません。

2点目のデメリットとして金利の低さがあげられます。会社を通してはいるものの財形貯蓄の預け先は金融機関です。そのため金利は0.001%程度のことが多く、預金と同じく物価上昇には耐えられない可能性があります。

人によっては財形貯蓄の強制力は魅力だと思うので、目標金額までは財形貯蓄を利用し、ある程度貯まったら引き出して金利が有利な他の金融機関に預ける、投資に回すなど一時的なお金の置き場として使うのも一つの手です。

なお、メリットとしても述べましたが財形貯蓄を引き出す場合は会社か金融機関に申請をする必要があります。そのため入金までにある程度期間が必要であり急な出費には対応ができません。注意しましょう。

投資

貯金ではお金を増やすことができないこの時代にお金を増やしたいと思った場合、投資を検討する人は多いのではないでしょうか。今回は投資の中からジュニアNISAと新しいNISAの説明をします。ジュニアNISAは2023年12月で廃止が決まっている制度、新しいNISAは2024年4月から始まる制度です。

教育資金の一部として投資を検討する際の参考になりそうな情報をまとめました。

ジュニアNISA（今年中）

ジュニアNISAは成人以上を対象としたその他のNISAと異なり、未成年の名義で行うことができる投資の非課税枠です。

2016年から始まったジュニアNISAですが2023年12月で終了する予定です。終了といっても新規に入金・購入ができなくなるという意味で、2023年12月までにジュニアNISA口座で購入した投資商品は名義人である子どもが成人（18歳）になるまでは非課税で運用を続けることが可能です。

買い付け方法もスポット購入と積み立て投資両方に対応しており未成年名義の一般NISAとも言える制度です。年間80万円が上限のため、今年（2023年）に口座を開設しても最高で80万円しか投資をする事はできません。しかし子ども名義で投資ができ、さらに運用益が非課税になるという大変お得な制度です。メリット・デメリットを考えた上で検討してみてください。

まず大前提としてジュニアNISAは投資に関する制度です。投資は預貯金や保険と異なり元本保証ではありません。つまり元手の資金より手に入るお金が少なくなる可能性があります。その一方で 預貯金 などと比べて想定される利回りははるかに高く、物価上昇（インフレ）にも対応しやすいというメリットがあります。

2023年で終了しますが、それは入金・買い付けができるのが2023年末までということです。2023年までに購入した投資商品は2024年以降も非課税で運用を続けることができます。（この制度をロールオーバーと言います。）また、2024年以降は払い出し制限がなくなるため必要な際にいつでもお金を引き出すことが可能です。

一般的に投資はなるべく長期で続ける方が好ましいとされていますが、必要な際にすぐ引き出すという選択肢があるのはメリットの一つです。

上で書いたようにジュニアNISAは投資の非課税制度です。そのため預けたお金よりも受け取る金額が減る可能性があることは必ず心得ておく必要があります。

長期保有を前提に投資をする場合は定期的に価格の変動を見る必要はないと言われていますが、筆者はついつい証券口座にログインをしてチェックしてしまいます。2022年はマイナスになっていることが多くハラハラしましたが現在は回復傾向にあります。

必要以上に値動きが気になってしまう人や、値下がりに耐えられない人は元本保証のある預貯金などの方が向いているかもしれません。

また、繰り返し書いているようにジュニアNISAは2023年で終了する制度です。今年始めた場合は最大で80万円分しか投資できません。そのためジュニアNISAのみで教育費を準備するのは難しいでしょう。

仮に今年満額の80万円を投資信託に回し、利回り4%で10年間運用した場合の予想額はこのようになります。※年金積立金の運用を行うGPIFの運用状況が年利約3～4％なことから4％を想定利回りとしています。（アセットマネジメントOneの投資シミュレーションを利用して計算）

この試算では10年で約1.8倍も増える結果となっています。もちろんこれは試算なので実際の運用益はそこまで多くない可能性もありますし、タイミングによっては元金よりも値が下がっていることもあるでしょう。

しかし同じ額を同じ期間銀行に預けた場合はほとんど増えないという事実を考えると、投資の持つ力を全く使わずに教育費を貯めるのはもはや難しいと言ってもいいのではないでしょうか。少なくとも、期間さえあれば目標金額を準備する上で必要となる元手のお金ははるかに少なくて済みます。

投資にはリスクがあるため教育費をすべて投資で準備するのは危険と言えますが、預貯金やこの後紹介する保険商品とのバランスを見ながら一部を投資で運用するというのは有力な選択肢となり得るのではないでしょうか。

新しいNISA（2024年〜）

次に2024年1月から始まるからの新しいNISAを教育資金として利用する場合のメリットとデメリットを説明します。まず新しいNISAの概要は以下の通りです。

昨年末の改正発表から話題となっている新しいNISAは教育費を貯める手段としても非常に優れています。教育費を貯めるという目的で考えた際のメリットには以下のものがあります。

新しいNISAの大きな特徴は「年間360万円、総額1800万円という非課税投資枠」と「投資可能期間が無期限であること」です。

2023年までの従来のNISA制度ではつみたてNISAが年間40万円（20年で800万円）、一般NISAが年間120万円（5年で600万円）という非課税投資枠でした。新NISAでは今までのつみたてNISAと一般NISAが統合されただけでなく、非課税枠も年間360万円と大幅に変更されました。

ジュニアNISAと異なり18歳以上からの利用になるので教育費のために運用する場合も保護者の名義で投資を行うことになるという点には注意してください。

「教育費として子ども１人当たり〇万円準備したい」と考えているご家庭は多いのではないでしょうか。しかし、新しいNISAでは子ども名義での運用はできません。そのため両親どちらか（あるいは双方）の名義で投資を行い、その中から一部を教育費として利用するようになります。

ここで注意したいのが「教育費にお金をかけすぎることで陥る老後貧乏」です。ソニー生命の『子供の教育資金に関する調査2023』では「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」という項目に対して「あてはまる」「ややあてはまる」を選んだ人が全体の62.5％という結果でした。

子育てをしている時はとにかく子どものために出来る限りをしてあげたい！となりがちです。もちろんそれ自体は親の愛ですが、子どもが大学を卒業し、 次は老後資金だと気持ちを切り替えた時に貯めていたはずのお金がほとんどなくなっていたという未来を考えると恐ろしい気持ちにはならないでしょうか。

新しい NISA は親の名義で合計1800万円までを非課税で運用できる制度です。 子どものためのお金という 色分けをしにくいというのは 新しい NISA のデメリットの1つと考えられます。 この先大学など子どもの教育にかかるお金を月々いくら投資に回し、将来的にいくらまでなら親が負担できるのか見通しを立てましょう。そして、親子で進路の話をする際お金のことも含めて話すことをが大切です。

また、ジュニアNISAの部分でも書いたようにあくまでもNISAは投資の制度の1つであり、何に投資をするのかは利用者一人一人が選択・決定する必要があります。

選んだ投資商品や時期によってはマイナスになる可能性もあります。なるべくリスクの少ない選択肢を選ぶなど安定性を重視する方法もありますが、リスクを0にすることはできないということは理解しておく必要があります。

月2万円を投資に回すと15年後どうなる？

新しいNISAはつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円までの投資が可能という制度です。上限の360万円を使い切ろうと思うと月々30万円を投資に回す計算となり、現実的ではない人がほとんどだと思います。しかし、月々2万円でも投資に回すことができれば長期で見ると大きな違いになります。

上記は月々2万円を15年間利回り年4%で運用した場合の資金総額です。（アセットマネジメントOneの投資シミュレーションを利用して計算）

月々2万円を運用することで15年後におよそ490万円になると思うと非常に大きいですよね。後述する児童手当やその他の方法と組み合わせればそれほど負担感なく学費を貯めることができそうです。

保険

ここまで預貯金と投資それぞれのメリットデメリットを紹介してきました。最後に保険商品について説明をします。

預貯金は安全だがあまり増えない、投資は高い利回りも期待できるが元本割れのリスクもある。これらのメリット・デメリットを補完する立ち位置なのが保険商品です。

保険商品には多くの種類がありますが、今回は教育資金を貯めると言う目的に焦点を当て、学資保険・個人年金保険・平解約返戻金型終身保険の3つの保険を説明します。これらすべての保険のメリットとして年末調整の際に生命保険控除を受けられることが挙げられるので、まず生命保険料控除について説明をします。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは一年間に支払った生命保険料に対し一定の金額の所得控除が受けられる制度です。

生命保険料控除の申告をすると、所得税と住民税が減額されます。学資保険、体解約返戻金型終身保険は、一般生命保険料控除の対象となり、個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象となります。所得税の控除額は、年間の支払い保険料が8万円以上の場合、一律4万円。住民税の控除額は年間5万6,000円以上保険料を支払っている場合、一律2万8,000円です。

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保険会社から届く書類を提出するからなくさないよう保管しておこう！

注意するべき点として、この金額は全てが手元に戻ってくるわけではなく、実際に年末調整で戻ってくるのはこの金額の税金部分です。手元に戻るお金は契約者の年収や配偶者の収入就業状態によって異なりますが、所得税率が10%で配偶者が専業主婦だった場合、所得税は控除額上限40,000円の10%となる4,000円、住民税は控除額上限2万8000円の10%となる2,800円、合計6800円が還付されることになります。

最低でも年間14万円近く保険料を支払って6800円しか還付されないと聞くとあまり大きな金額には思えないかもしれませんが、銀行にお金を預けていてもほとんど増えない状況を考えると節税をしながら万が一に備えることができる保険にも魅力があると言えます。

教育費として保険を検討する場合、まずは無料相談で話を聞いてから考えることをお勧めします。

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学資保険

学資保険は教育費を貯めることに焦点を当てた貯蓄型の保険です。昔から教育費＝学資保険で準備というイメージが強く、自分の教育費は親が学資保険を使って準備をしてくれたと言う読者の方も多いのではないでしょうか。

学資保険の魅力として強制力の強さが挙げられます。 毎月、あるいは 年に1回など決まった時に自動で引き落とされるため改めて教育費を準備するより確実に貯めていくことができます。定期預金や自動振替と異なり自分だけでは入出金することができないので、よっぽどのことがなければ 教育費として準備をすることができます。 

また学資保険の中には 子供の年齢が小さい時しか加入できないものもあります。そのため子供が小さい場合、学校や習い事にお金がかかる前に教育費をある程度準備することができるというメリットがあります。

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筆者も子どもが0歳の時に学資保険に加入し、10歳までに払い終える契約をしました。

また、保険の名義人（親）に万が一のことがあった場合の保険になるのも学資保険のメリットの一つです。もし学資保険には加入しないがもしもの時の教育費が不安だという場合は、生命保険の死亡保障を手厚くする、収入保障保険に加入する、といった選択肢もあります。

学資保険には確実性や時期の調整ができるというメリットがある一方でデメリットもあります。

満期がある保険全般に言えることではありますが、学資保険の場合も途中で解約した場合元本割れを起こす可能性が高いです。月々の支払いにしている場合はあまりないことかもしれませんが、返戻率を高くしようと年払いにしていた場合は1回の支払いが数十万円になることもあり、計画的に用意をしておかないと支払いができなくなる可能性もあります。

また、預貯金ほどではありませんが大きく増えることはありません。長期間お金を動かせないようになるため、考え方によっては投資で運用するなど別の選択肢を検討するほうがいいかもしれません。

学資保険は多くの保険会社で用意がありますが、返戻率（支払った金額に対して返ってくる金額の割合）や支払期間といった条件は会社によって様々なので検討する際は比較することが大切です。

受取のタイミングも「18歳の時にまとめて」や「高校入学時と大学入学時にそれぞれ〇万円」など選べることが多いので将来的なプランをある程度考えて加入するようにしましょう。

学資保険の中には子どもの年齢に制限があるものもあり、子ども年齢がある程度高くなっている場合は学資保険を利用できないかもしれません。その際はこれから紹介する個人年金保険や低解約返戻金型終身保険を検討してみてください。

個人年金保険

個人年金保険とは保険料を払い込んでおくことで、契約したときに決めた期間の年金を受け取ることができる保険です。

個人年金保険は本来、老後に備えて公的な年金の＋αとして加入するものでした。現在でもその用途で加入する人が多い一方、保険料の払込期間や受取期間などをある程度自由に設定できる柔軟さに魅力を感じて学資保険の代わりとして加入する人もいます。

個人年金保険のメリットとデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

個人年金保険は円建て・外貨建てから選択することができます。それぞれにメリット・デメリットがあるのでよく理解して加入する必要があります。しかし一般的には、リスクもある分銀行預金よりも利回りが高くなることが多いです。

学資保険は商品によっては受取人（子ども）の年齢によって加入できないものもありますが、個人年金保険であれば柔軟に対応が可能なこともメリットの一つとして挙げられます。

子どもの年齢など条件があって仕方ない場合もあるかもしれませんが、学資保険の代わりとして加入する場合はそもそも学資保険と比較して条件のいい個人年金保険に入らないと意味がありません。比較検討が難しい際はプロに相談するのもいいでしょう。

個人年金保険は生命保険料控除の対象であり、なおかつ通常の医療保険など一般生命保険とは異なる枠となります。そのため個人年金に加入していない場合は節税効果も含めて検討してみてはいかがでしょうか。

満期のある保険のため、途中で解約をすると元本割れになる可能性が高いです。特に外貨建ての場合は為替レートによって変動するため変動の幅が大きくなりがちです。

確実性を高めたいのであれば、

• 定額制の保険にする
• 外貨建てではなく円建てにする
• 個人年金保険ではなく他の方法を利用する

といった選択肢を検討しましょう。

また、インターネットでシミュレーションできる個人年金保険の多くは受取年齢が65歳以上となっています。公的年金の足しにするという本来の個人年金保険の目的ならばこれで構わないのですが、教育費を目的とするのであればタイミングが合いませんよね。

支払期間、受け取る年齢など細かい内容は各保険会社、保険商品によって異なります。そのため、気になる保険があれば個別に問い合わせてみましょう。複数の商品を比較、検討したい場合は無料の保険相談なども活用してみてはいかがでしょうか。

低解約返戻金型終身保険

平解約返戻金型終身保険は終身保険の一種であり、保険料の払込期間中に解約すると通常の終身保険よりも損となるが、払い込みが終われば終身保険よりも解約返戻金を多く受け取れる保険です。解約してしまう場合は大きな損となるので、確実に払い込みができる金額での加入がよいでしょう。

保険料払込期間中の解約返戻金を抑えることで終身保険よりも保険金が安く抑えられるのが低解約返戻金保険のメリットです。

また、学資保険と異なり子どもの年齢によって加入できないこともありません。教育費として保険の利用を検討しているものの、子どもが小さい時に学資保険に入り損ねた人などは学資保険の代わりに検討してみるのもいいと思います。

学資保険の場合はあらかじめ受け取る期間を設定して契約しますが、低解約返戻金型終身保険の場合は受け取るタイミングを後から決めることが可能です。そのため教育費として使う必要がなかった場合はそのまま契約を続け、必要なタイミングでまとまったお金を受け取ることもできます。 

終身保険よりは保険料が安く抑えられることが多い低解約返戻金型終身保険ですが、終身保険であることには変わりがありません。そのため、一般的に保険料は定期保険よりも高くなる傾向にあります。保険に貯蓄性は求めず、万が一に備えたいだけの場合は収入保障保険などを検討するのもいいでしょう。

契約にもよりますが10年から15年という長期にわたり 保険金を支払うようになることが多いです。その間ライフスタイルや収入が変わった場合、保険金のような固定費が家計を圧迫することにもなりかねません。また、満期を待たず解約した場合の払戻金が安くなることも契約の見直しをしづらくなる原因の一つです。

無理のない範囲で契約することが必要ですが、そもそも支払う保険料が低い場合は預貯金と比較して将来的に受け取るお金があまり変わらない可能性もあります。その辺りのバランスを取るためにもプロに相談し、様々な情報をもとに検討することをおすすめします。

元手となる資金は？

これまで預貯金・投資・保険を利用して、教育費を貯める方法について紹介をしてきました。では、そもそも教育費を準備するために、必要なお金はどうやって捻出すれば良いのでしょうか児童手当、日々の家計管理、臨時収入の3つの収入それぞれの考え方をご紹介します。

児童手当

1つ目は児童手当です。児童手当とは、中学校卒業までの子供を養育する方を対象に国と地方自治体から支給される手当のことです。

これらを全て合計すると約200万円になります。200万円あれば、大学の入学金学校の入金は賄うことが可能です。そのため、教育費を貯めるとなるとまず必ずするべきなのがこの児童手当を貯金することです。

オススメは児童手当の申請の際、普段使っていない講座を受取口座として設置することです。普段使っている口座に入金される場合、どうしても生活費や日常の支出と混ざってしまう可能性が高くなります。そのため、普段は使わない講座を児童手当受取口座にすることで、児童手当として受け取った金額を他のものと混ぜずに分けておくことができます。

ただし子供が複数いる場合も児童手当の受取口座は1つのみを選択することになるので、兄弟がいる場合は必要に応じて入金後計算をして別の口座に移す方法もあります。児童手当については、現在検討が重ねられており、現行の所得制限が撤廃される動きもあります。

日々の家計管理

次に日々の生活費から教育費としてお金を捻出する方法をご紹介します。定番の方法であり、確実なのが先取り貯金です。

貯金の項目でも書きましたが、職場に財形貯蓄のような給与から天引きされる貯金の方法がある方はそちらを利用するのが早いと思います。職場の福利厚生に財形貯蓄がない場合や財形貯蓄は使い勝手が悪いから使いたくないという場合は、金融機関が提供する自動入金サービスなどを利用することが可能です。

自動入金サービスの手続きをすれば、毎月決まった金額を別の金融機関の口座に移すことが可能です。給料が振り込まれる日にその手続きをしておけば、残った金額でやりくりをするしかなくなります。

児童手当を全て教育費に回す場合、必要な金額は？

では毎月どの程度貯金すれば教育費が準備できるのでしょうか児童手当200万円を全て教育費に使う場合の計算をしてみたいと思います。またこの計算では、幼稚園から高校までの教育費は、普段の家計から捻出することとし、教育費として準備をするのは、大学進学後に必要なお金とします。

自宅から通えない私立の大学に進学するつもりで準備する場合、生まれてすぐ貯金を始めたとしても文系で年間37万円（月々3万1,000円）、理系では年間45万5,000円（月々3万8,000円）を教育費に回す必要があります。（利子等を考慮しなかった場合）

下宿が必要な私立大学に進学する場合、17年かけるとしても月々3～4万円、10年では5～6万円を教育費として用意する必要があります。これは子どもが1人の場合なので仮に子どもが2人であれば2人とも私立理系で下宿する場合17年計画で月々7万円以上、10年計画では約13万円を教育費に回す必要があります。

この計算はほとんど増えない普通預金を使用して教育費を貯める場合の金額です。これを見て難しそうと思う場合は投資や保険を利用してお金が増えるスピードを加速させたり、この後ご紹介するボーナスなど特別収入を教育費にあてて月々に教育費に回す金額を減額する方法を検討してみてください。

家計の見直し

また、月々の収入から計画的に教育費を準備するのも大切ですが、支出をコントロールする意識も忘れてはいけません。そのためには現在の家計の見直しを定期的に行う必要があります。

家計の見直す際には変動費と言われる食費・服飾費・光熱費などを節約すること、固定費と言われる通信費・家賃・保険・車の管理費等を節約することとどちらも考えていく必要があります。

変動費を節約するためには買い物のたびに食費を考えたり、光熱費がもったいないからと暑さ寒さを我慢したりとストレスが溜まることもありますよね。特に子どもがいるとどうしてもスーパーでお菓子を買ってと言われたり、子どもの体感温度に合わせてエアコンをつけたり、大人の思うように節約できないことも多いと思います。

それに対して固定費は一度見直せば節約効果がずっと続く上に、普段の生活で不便を感じることも少ないのでストレスなく支出を減らすことができます。

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筆者も保険を見直したり、スマホを大手キャリアから楽天モバイルに変更したりすることで月々の支出を減らしました。それらに関しても思い出してみて「そういえば変えたな」と思う程度で、普段の生活でストレスを感じることはありません。

固定費を見直すことは節約において必須ですが、家族構成や生活環境が変わると最適な固定費は変わっていきます。いちど見直してずっとそのままにしておくのではなく、家族が増えたタイミングやお子さんの進学のタイミングなどで定期的に見直す必要があります。

特に保険はいちど見直すと数千円または数万円の節約が続きます。我が家も子供が生まれたタイミングで保険を見直し、夫婦の生命保険を今までよりも安価なものにした一方で、収入保障保険に加入し、万が一に備えるようにしました。また、学資保険は子どもが生まれる前から加入を検討していました。

保険の見直しは無料で相談を受けることが可能なので、まだ相談したことがない場合は一度プロのファイナンシャルプランナーに相談してみることをおすすめします。

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また、通信費や家賃といった固定費も一度削ることができると節約効果が非常に高いものの代表です。収入を増やすことが簡単ではない昨今だからこそ、支出の見直しを定期的に行いましょう。

ボーナス・お祝いなど臨時収入

最後にボーナスや給付金等臨時収入があった際の考え方をご紹介します。

まとまった額のボーナスが受け取れる場合はボーナスの一部を教育費に回すことで月々の生活費のなかでの教育費の負担が軽減します。

例えばボーナスから10万円ずつ貯金し、年2回で計20万円を教育費に回す場合、日々の家計がどうなるのかを計算してみましょう。10年間貯金し、合計200万円を用意する場合の残りの金額を計算してみましょう（1回10万円×年2回×10年）

先ほどの4年間の学費に、児童手当とボーナスの合計400万円をあてた場合の残りの必要貯蓄額は以下の通りです。

これは10年で準備する場合の計算なので私立大学に進学して下宿する場合月々3～5万円必要となっていますが、17年で用意する場合は私立文系で下宿する場合が1年で25万3,000円（月々2万1,000円）、私立理系で下宿の場合は1年で33万7,000円（月々2万8,000円）です。

ボーナスを使わず児童手当のみをあてた場合は17年かけても3万円以上必要となることを考えると、ボーナスのような臨時収入を教育費にあてることで負担が軽減することがよく分かりますね。

結局教育費はどの方法で準備するのがいいのか？
結論：組み合わせる＆なるべく早く始める

ここまで教育費を貯める方法として「貯金」「投資」「保険」の3種類の中から7つを紹介しました。しかし、結局のところ教育費を貯めるベストな方法はどれなのでしょうか？

それぞれの方法にメリット・デメリットがあるのは今まで読んでいただいて分かったと思います。そのことを踏まえて筆者は「いくつかを組み合わせて教育費を準備する」方法をお勧めします。

つまり目標額を決め、いくつかの方法を組み合わせてその目標額を達成するよう計画していくことがベストだと考えます。例えば目標を自宅から通える私立大学（理系）とする場合、約550万円が必要となります。目標額が決まれば次にどの方法を利用するかを考えます。子どもがまだ生まれる前や生まれてすぐの場合は児童手当を全て貯金して約200万円、残りの350万円のうち例えば200万円は学資保険、150万円は投資で準備するというような方法が考えられます。

子どもがある程度大きい（10歳以上など）の場合は投資に大きな額を回すのはリスクが大きいため、貯金や保険（学資保険に加入できない場合は個人年金や低解約返戻金型終身保険など）の割合を増やす方が確実性は高まります。

このように、複数の方法を組み合わせることで1つの方法あたりで必要な金額が小さくなります。途中で見てきたようにボーナスなどでいくらかを追加で貯金すれば月々の必要な貯金額は下がります。さらにボーナスを保険に回すことで万が一の場合に備えることも可能になるなど、リスクを分散させることにつながります。

また、組み合わせることと同様に大切なのが「なるべく早く始める」ことです。途中に示した表でもわかるように、同じ金額を貯める場合10年かけるのと17年かけるのでは月々の負担が大きく異なります。1人の場合ですらそうなので、子どもが2人いれば2倍、3人いれば3倍差が大きくなります。

そのため、特に子どもが2人以上いる場合はなるべく早くから教育費を準備するために計画していく必要があります。逆に言えば子どもが小さいうち、あるいは生まれる前から教育費について考えていれば将来的に子どもがどの進路に進むことになっても金銭的に応援をすることができます。

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教育費を貯めるためには「方法を組み合わせる」と「早く始める」の2つが大切！

子供が小学校に入学し、習い事が始まると今までのように貯金を続けることが難しくなるかもしれません。また中学入試高校入試の際には学習塾や通信教育への負担も増額します。そして教育費の特徴として、親が全てをコントロールできないと言うことを忘れてはいけません。いくら親が高校まで公立で通わせるつもりであったとしても、子供が行きたい学校進みたい方向があると言ったら、それをお金がないからと跳ねのけたくはありませんよね。

将来どうなるかわからないからこそ、子どもが小さいうちはすべて教育費を準備するつもりで、お金を使わずに貯めておくことが必要だと思います。もし使わなかった場合は、そのまま老後の費用に回せば良いだけです。あまり無理をして毎日の生活が楽しくなくなったり、子どものしたいことを否定するようになってはいけませんが、やはり子どもが小さいうちこそ教育費の貯め時であるということを頭に置いて家族で協力をして教育費の準備をしていきましょう。

今回の記事を参考に、ぜひ教育費の貯め方を考えてみてください。何から手を付ければいいか分からない、という場合は無料のライフプラン相談を受けてから考えるのがおすすめです。

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